横浜市で活用できる！リフォーム補助金・助成金まとめ【2026年最新版】

横浜市で住宅リフォームをご検討中の方に向けて、2026年に確認しておきたい国・神奈川県・横浜市の補助金、助成金、減税制度をご紹介します。 2026年も、省エネリフォームや断熱改修、高効率給湯器の交換、バリアフリー改修などを対象とした支援制度が用意されています。

ただし、補助金は予算上限に達すると受付が終了する場合があり、原則として工事前の申請や登録事業者による手続きが必要です。リフォームを検討している場合は、早めに制度内容を確認しておくことが大切です。

住宅省エネ2026キャンペーン（国の補助制度）

2026年の国の主な住宅リフォーム支援として、「住宅省エネ2026キャンペーン」が実施されています。 住宅省エネ2026キャンペーンは、国土交通省・経済産業省・環境省が連携して行う補助制度で、リフォームでは主に次の4つの事業が関係します。

1. みらいエコ住宅2026事業

対象：躯体（床・壁・天井）の断熱改修を含む、省エネ性能を高める幅広いリフォーム工事
補助上限：最大100万円／戸（住宅の省エネ基準と改修後の達成基準の組み合わせにより変動）
特徴：2026年度からは「トリガールーム」の考え方が導入され、リフォーム対象の部屋を中心に、開口部（窓・ドア）の断熱改修、躯体（壁・床・天井）の断熱改修、エコ住宅設備の設置を組み合わせることが求められます。

工事の組み合わせパターンは住宅の築年数や目指す性能レベルによって異なり、内窓の設置などで要件を満たせる場合もあります。 原則として、平成28年12月31日以前に新築された住宅がリフォームの対象とされています。

また、古い基準で建てられた住宅ほど補助上限額が高くなる仕組みで、築年数の古い住宅ほど有利な制度です。 申請は、登録された「住宅省エネ支援事業者」が行う仕組みで、一般消費者が直接申請する制度ではありません。

2. 先進的窓リノベ2026事業

対象：窓・ガラス・ドアなどの開口部の断熱性能を高めるリフォーム工事
補助上限：住宅は1戸あたり100万円
特徴：内窓設置、外窓交換、ガラス交換、一定条件を満たすドア交換などが対象です。ドア交換は、窓の工事と同一契約で、同時に申請する場合に補助対象となります。

窓は断熱リフォームの中でも効果を期待しやすい部位とされており、冷暖房効率の改善や結露対策を目的に、優先して検討したい補助制度です。

3. 給湯省エネ2026事業

対象：高効率給湯器の設置
補助額の例：エコキュート 基本7万円／台（性能加算を含むと最大10万円）、ハイブリッド給湯機 基本10万円／台（同12万円）、エネファーム17万円／台
特徴：既存住宅のリフォームだけでなく、新築住宅やリース利用も対象になり得る制度です。2026年度からは、補助対象となる給湯器は、機器ごとに定められた性能要件を満たす必要があります。

給湯器は家庭のエネルギー消費に大きく関わる設備のため、省エネ性能の高い機器へ交換することで、光熱費の削減も期待できます。

4. 賃貸集合給湯省エネ2026事業

対象：賃貸集合住宅における従来型給湯器から小型の省エネ型給湯器への交換
補助額の例：追い焚き機能なし 基本5万円／台、追い焚き機能あり 基本7万円／台。追い焚き機能なしの給湯器で、共用廊下を横断するドレン排水ガイド敷設工事を行う場合は3万円／台が加算され、最大8万円／台となります。追い焚き機能ありの給湯器で、浴室へのドレン水排水工事を行う場合は3万円／台が加算され、最大10万円／台となります。
特徴：賃貸集合住宅のオーナーや管理事業者向けの制度です。申請や補助金の受け取りは、登録された「賃貸集合給湯省エネ事業者」が行うため、登録のない事業者との契約では補助対象にならない点に注意が必要です。

住宅省エネ2026キャンペーンの各事業は、対象工事や対象製品、申請方法が細かく定められています。 また、各事業の予算上限に達すると交付申請や予約申請の受付が終了するため、リフォーム内容が決まった段階で、施工業者に補助金の利用可否を確認しましょう。

横浜市のリフォーム支援制度

横浜市では、2026年度に「既存住宅断熱改修補助制度」が実施されています。 戸建ての既存住宅を対象に、断熱性能の高い省エネ住宅へ改修し、市内に定住する方を支援する制度です。

令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度（横浜市）

対象：横浜市内の戸建て既存住宅に行う断熱改修工事
補助額：子育て世代の住替え補助は最大150万円、定住補助は最大120万円、部分断熱改修型で最大100万円です。
特徴：1棟全体の断熱改修だけでなく、一定の条件を満たす部分断熱改修も対象になります。 横浜市内で中古住宅を購入して断熱改修を行う場合や、現在住んでいる戸建て住宅の断熱性能を高めたい場合に検討しやすい制度です。

この制度では、補助金の申請手続きや受け取り、補助対象者への還元を「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」に登録された事業者が行います。 個人が直接申請する制度ではないため、補助金の利用を希望する場合は、登録事業者に相談する必要があります。

申請期間の目安

予約申請：令和8年4月1日から令和8年11月30日まで
本申請：令和8年5月1日から令和8年11月30日まで
実績報告：令和8年6月1日から、交付決定通知書で個別に通知される期限まで。

ただし、予算の状況により早期終了する可能性があります。工事内容や契約時期によって対象外となる場合もあるため、必ず横浜市の最新情報を確認してください。

神奈川県のリフォーム補助制度

横浜市内の住宅でも、神奈川県の補助制度を利用できる場合があります。 2026年度は「神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金」が実施されています。

令和8年度 神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

対象：神奈川県内の既存住宅に行う窓、ガラス、断熱材などの省エネ改修工事
補助額：補助対象経費の3分の1、または15万円のいずれか低い額が上限
特徴：外気に接する窓や玄関ドアなどの改修が必須です。壁、天井、床の断熱改修は任意の改修として対象になる場合があります。申請期間は令和8年5月11日から令和8年10月30日までですが、予算額に達した場合は期間内でも受付が終了することがあります。

この補助金は、必ず工事着手の2か月以上前に申請し、交付決定を受けてから工事に着手する必要があります。 交付決定前に工事を始めた場合は補助金の対象外になるため、スケジュールには十分注意しましょう。

介護保険による住宅改修費の支援

要支援・要介護認定を受けている方が、自宅で安全に生活するために必要な手すりの取付けや段差の解消などの小規模な住宅改修を行う場合、介護保険の住宅改修費を利用できることがあります。を行う場合、介護保険の住宅改修費を利用できることがあります。

介護保険住宅改修費

対象：手すりの取り付け、段差の解消、滑りにくい床材への変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替えなど
支給限度基準額：原則20万円まで
特徴：利用者の負担割合に応じて、対象工事費の7割から9割が支給されます。工事前にケアマネジャー等へ相談し、事前申請を行う必要があります。着工後の申請では対象外となる場合があるため注意しましょう。

固定資産税・都市計画税の減額制度

一定の省エネ改修やバリアフリー改修、耐震改修を行った住宅では、固定資産税や都市計画税の減額措置を受けられる場合があります。また、一定のバリアフリー改修を行った住宅では、固定資産税の減額措置を受けられる場合があります。

横浜市の既存住宅断熱改修補助制度のページでも、省エネ住宅の新築や改修工事について、固定資産税・都市計画税の減額措置が適用される場合があると案内されています。

バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

対象例：浴室やトイレの改修、手すりの設置、段差の解消、通路や出入口の拡幅など
減額内容：一定の要件を満たす場合、翌年度分の固定資産税が減額されることがあります。
特徴：高齢者や要介護認定者などが居住する住宅で、工事内容や床面積、工事費用などの要件を満たす必要があります。減額制度は補助金とは別の制度のため、該当する可能性がある場合は横浜市の固定資産税担当窓口へ確認しましょう。

補助金利用のポイント

補助金は「工事前の申請」が原則です。 すでに契約・着工・完了している工事は対象外になる場合があるため、見積もり段階で補助金の利用可否を確認しましょう。

また、国・県・市の制度は併用できる場合とできない場合があります。 特に国費が充当されている補助制度同士は併用できないケースがあるため、同じ工事内容で重複申請にならないよう注意が必要です。

さらに、住宅省エネ2026キャンペーンや横浜市の断熱改修補助制度では、登録事業者による申請が必要です。 補助金を活用したリフォームを検討する際は、制度に対応できる施工業者かどうかも確認しておきましょう。

まとめ

2026年現在、横浜市でリフォームを行う場合は、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」、横浜市の「既存住宅断熱改修補助制度」、神奈川県の「既存住宅省エネ改修事業費補助金」などを活用できる可能性があります。

特に、窓の断熱改修、住宅全体の断熱性能向上、高効率給湯器への交換、バリアフリー改修は、補助金や減税制度の対象になりやすい分野です。

ただし、制度ごとに対象工事、申請期間、登録事業者の要件、予算上限が異なります。リフォームを検討している方は、工事を始める前に最新情報を確認し、補助金を上手に活用して、快適で省エネ性の高い住まいづくりを進めましょう。

参考情報

（出典：住宅省エネ2026キャンペーン【公式】 閲覧日：2026年5月12日）

（出典：みらいエコ住宅2026事業【公式】 閲覧日：2026年5月12日）

（出典：先進的窓リノベ2026事業【公式】事業概要 閲覧日：2026年5月12日）

（出典：給湯省エネ2026事業【公式】事業概要 閲覧日：2026年5月12日）

（出典：賃貸集合給湯省エネ2026事業【公式】事業概要 閲覧日：2026年5月12日）

（出典：横浜市 令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度 閲覧日：2026年5月12日）

（出典：神奈川県 令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金 閲覧日：2026年5月12日）